Thomas,Wohin Farhen Sie,denn?気力・体力は減少気味,睡眠時間は長くしないと持たないです。人生は「誤解と錯覚」ですがやりたいことはやっておかないと!


by gentas
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「奈良県給与支払問題」

あー。きっと誰も今更タッチしたくない侘しい話題をダラ書きしています、すいません。どっかに書いておかないと憤りを忘れそうなので書いておきます(もっと悩むことはいっぱいあるだろう、という声は重々承知しています、はい)

結果として、地方公務員法違反(信用失墜行為の禁止)となり懲戒免職となりましたがトカゲの尻尾切り、問題は根が深そうです。新聞もあまり読まないので断片的なTV報道だけをもとに整理すると、

1.「環境問題」と差別問題について行政が触れなければいい、という態度を今ももっていることがわかった
2.特定個人の所業は確かに悪いと思うが、それを許していた管理者や周囲は何をやっていたのか。他にも該当者がいる、あるいは皆んな似たような状態だからではないか(知り合いの国家公務員の人はがん手術で半年以上入院していたが、動ける時に途中背広に着替えて会社に顔をだし、これで欠勤扱いにはならなかった。毎月満額の給与を貰い、しかも退院後昇格し楽な部署になった。ある銀行員は、がん手術のためその年の有給を使い切った1ヶ月後から欠勤扱いになり、給与はゼロ。入院中に降格し、いまだに欠勤のため給与ゼロが続いている。多分彼は余命もわずかです。)※中小・零細企業はもっと人材が逼迫していますから、休むのなら他の人材を得なければならず、従って休む=退職です。ということは公務員は人材余剰がかなりある、という事実を自ら明らかにしたのでしょうか。

一般会計80余兆円、それなのに国・地方公務員の給与だけで40兆円。税金を上げても部下を欲しがっている上司のために税金はどんどんあがります。

ある○税幹部に、「PCやN/Wによって人的余地ができ、e-taxによる省力化がすすんでいるでしょ。しかもマル査が何人いるか知らないけど年間の発見財産数億円ならば人件費をがーんと下げればもっと国民のためにもなるんじゃないの」とストレートに質問してみました。

すると答えは「いままでできなかった相談サービスができるようになった。発見財産の効果ばかりを基準にすると銀行員などの悪い奴らがのさばってくるから人数削減はだめだ」と即答ありました。

いつからサービスを期待するようになったのか?悪い奴らってそんなことを期待されているのか?もしそうならばイタリアみたいに税務警察の選任部隊を作らないのか?

疑問はどんどん広がります
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by gentas | 2006-10-28 10:08 | News